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このサイトでは今実際にアルバイトやパートをなさっている方やこれから探そうとお考えの方に少しでもお役に立てればと思います。アルバイトやパートといっても最近では任される仕事の内容や責任は正社員と遜色がない上、弱い立場に立たされる事が多い非正社員。しかし、現代の日本社会はこの非正社員の力がなくては成り立たなくなっていると言っても過言ではないと思います。

「バブル期」の崩壊にともなう平成の大不況により、日本における完全失業率は2002年には5.5%まで上昇しました。しかしその後徐々に回復の傾向が続き2007年には4%前半になりました。

完全失業率は経済の好不況を判断する一つの指標として使うことができます。完全失業率とは総務省の統計局が毎月最終週に実施する労働力調査によって示され、その定義は、〈1〉収入がある仕事がなくて、仕事をしなかった〈2〉仕事があれば、すぐに就ける〈3〉仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。という条件を満たす人を実際に働いている人数の割合で示したものです。総務省は調査するとき無作為に全国から10万人を抽出し戸別訪問し、基本的には自己申告により統計をとります。しかし、ここには求職活動をしていない、就職をする意志をもたない方々は含まれません。また、仕事上での立場、正社員と非正社員の割合も加味されていません。

本当は正社員で働きたいのだけど、正社員としての雇用が少ないため、見つかるまで非正社員で仕方なく働いている人や、生活をしていく上で必要な金銭を得るために短期の雇用に頼るしかなかった場合などでも適正な労働力としてカウントされてしまいます。

ところで完全失業率と並び、雇用情勢を示す指標に有効求人倍率があります。2002年1月の有効求人倍率は全国平均で0.51倍、つまり仕事を求めている人に対し実際の仕事の数は約半分程度しかなかったのです。その後景気の回復とともに上昇し2005年12月に1倍台を回復して以来、1倍超の水準が続いています。

一見すると仕事の数が増え、バブル期以前の働き手の不足、俗に言う「売り手市場」になりつつあると感じるかもしれません。しかしながら、この中でも、正社員の有効求人倍率は0.57倍と低水準が続いているのが現状です。つまり企業側が給与が高い傾向のある正社員を避けパートや非正社員の雇用を増やしていることが現在の有効求人倍率の伸びの大きな要因となっているのです。仮に現在の非正社員をすべて正社員で賄おうとすれば企業として成り立たないところも数多くあるのです。

非正社員がすべて正社員に対し劣っているわけではありません。自分で目的意識をしっかり持って非正社員でがんばっている人もいるでしょうし、ライフスタイルに合わせた選択の結果、非正社員として働く道を選んだ人達もいることでしょう。将来的には絶対この仕事に就きたいのだけど、正社員としての求人はないので経験を積むためにアルバイトをする方もいらっしゃいます。問題なのは俗に呼ばれる「フリーター」という言葉を消極的な意味で使う風潮にあるのではないでしょうか。

ここでは、実際に仕事を選択するとき、その仕事に対するおおまかなイメージを持って頂ければと思います。その中で自分に合った仕事を自信を持って見つけて頂ければ幸いです。現代の日本の経済を支えているのは非正社員の方々なのですから。

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